会社員がクラウドワークスで副業する場合、確定申告は必要？

会社員が副業を検討する際に、気になるのは確定申告の存在です。

この記事では、会社員がクラウドワークスで副業を行う際に確定申告が必要になる条件について詳しく説明しています。さらに、確定申告時に経費として認められる費用や注意点についても紹介しています。

この記事を通じて、クラウドワークスでの副業において、確定申告が必要な状況についての理解が深まり、計画的に副業を進めたり、申告手続きを行ったりする際に役立つ情報を得ることができるでしょう。

クラウドワークスでの副業所得が年間「20万円」を超える場合は確定申告が必要

クラウドワークスでの副業所得が年間で20万円を超える場合、確定申告が必要です。

所得とは…収入から必要経費を差し引いた金額のこと

一方で、クラウドワークスでの副業所得が年間で20万円以下の場合、確定申告は不要です。

ただし、クラウドワークス以外での副業も行っている場合、クラウドワークスの副業所得と他の副業所得を合算した金額が年間で20万円を超えると、確定申告は必要になります。

参考：国税庁「確定申告が必要な方」
　　　国税庁「スマホで確定申告（副業編）」

医療費控除などの適用を受ける場合、副業所得が20万円以下でも確定申告が必要

医療費控除や住宅ローン控除（初年度）などの適用を受ける場合は、クラウドワークスでの副業所得が20万円以下であっても、確定申告が必要です。また、ふるさと納税で確定申告を行う場合にも同様です。

この場合、副業所得が数千円であっても確定申告が必要であることを理解しておきましょう。

参考：国税庁「マイホームを持ったとき」

クラウドワークスでの副業において、確定申告は基本的に「白色申告」

クラウドワークスでの副業所得は、通常「雑所得」に分類されます。雑所得は、給与所得や不動産所得、配当所得など、他の所得に該当しない所得を指します。

そして、雑所得は「白色申告」にて確定申告を行う必要があります。白色申告は、青色申告特別控除は適用されませんが、事前の申請が不要で、単式簿記で提出書類が少ないため、確定申告の手続きがシンプルかつ容易です。

また、クラウドワークスでの稼ぎが相当に多い場合などは、雑所得ではなく事業所得としてみなされる可能性もあります。その場合、青色申告（事前に届け出が必要）も可能です。

クラウドワークスの副業で経費として認められる費用

クラウドワークスでの副業所得は、収入から必要な経費を差し引いた金額です。したがって、経費が増えると所得が減少し、税負担が軽減される可能性があります。

一般的に、クラウドワークスの副業において経費として認められる費用は、以下のとおりです。

ただし、これらの費用が必ずしも経費として承認されるわけではないので、事前に税理士や税務署などに確認することが大切です。

クラウドワークスの副業で確定申告を行う際の注意点

確定申告を怠るとペナルティが課せられる可能性がある

確定申告が必要でありながら、申告を怠るとペナルティが発生する可能性があるため、注意してください。

無申告加算税はその一例で、確定申告期限内に申告を怠った場合に発生するペナルティです。この場合、納税額に対して、50万円までは15%、50万円を超える部分には20%の金額が加算されます。

ただし、税務署の調査が行われる前に自主的に期限後申告を行った場合には、無申告加算税は5%まで軽減されます。

他にも、重加算税、延滞税、過少申告加算税などが存在しますので、十分に注意しましょう。

参考：国税庁「確定申告を忘れたとき」
　　　国税庁「確定申告を間違えたとき」

副業所得が20万円以下でも住宅税の申告が必要

クラウドワークスでの副業所得が20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要ですので、注意してください。ただし、もし確定申告を行う場合は、別途住民税の申告は必要ではありません。

住民税の申告方法については、居住地の自治体のサイトや窓口で確認してください。

まとめ：クラウドワークスの副業で確定申告が必要な場合、早めに準備をしよう！

クラウドワークスでの副業所得が年間で20万円を超える場合、あるいは所得が20万円以下でも医療費控除などを受ける場合、確定申告が必要です。

確定申告が必要な際は、手続きの準備を早めに進めることが大切です。

国税庁のサイトも確認しておくことをおすすめします。

国税庁「所得税の確定申告」
国税庁「国税庁 確定申告書等作成コーナー」